【概要】簡易課税制度を選択する場合の届出書です。

【提出時期】適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで(事業を開始した日の属する課税期間である場合には、その課税期間中)
(注)簡易課税制度を選択した場合でも、課税期間の課税売上高が5,000万円を超える課税期間については、簡易課税制度を適用することはできません。直近2期分の申告書が一般用であってもこの届出書を提出していることによってフローの答えが変わることがありますので注意が必要です。

【概要】簡易課税制度の選択をやめる場合の届出書です。

【提出時期】適用をやめようとする課税期間の初日の前日まで

【概要】免税事業者が課税事業者になることを選択する場合の届出書です。

【提出時期】適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで(事業を開始した日の属する課税期間である場合には、その課税期間中)

【概要】課税事業者を選択していた事業者が選択をやめる(免税事業者に戻る)場合の届出書です。

【提出時期】免税事業者に戻ろうとする課税期間の初日の前日まで(事業を開始した日の属する課税期間である場合には、その課税期間中)

【概要】基準期間における課税売上高が1,000万円を超えたことにより課税事業者となる場合の届出書です。

【提出時期】事由が生じた場合、速やかに

【概要】基準期間における課税売上高が1,000万円以下となったことにより免税事業者となる場合の届出書です。

【提出時期】事由が生じた場合、速やかに

【概要】内国普通法人等を設立した場合の届出書です。

【提出時期】法人設立の日(設立登記の日)以後2月以内

【概要】新たに事業を開始したとき、事業用の事務所・事業所を新設、増設、移転、廃止したとき、又は事業を廃止したときの届出書です。

【提出時期】事業の開始等の事実があった日から1月以内
なお、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの翌日が期限となります。

【概要】消費税の新設法人(基準期間がない事業年度の開始の日における資本金の額又は出資の金額が1,000万円以上である法人)に該当することとなった場合の届出書です。

【提出時期】事由が生じた場合、速やかに