書籍目次
BOOK CONTENTS
■ 第１章 消費税の概要
1． なぜ、公共用地の取得に伴う消費税調査が必要なのか？
2． 用語の説明
3． 消費税の仕組み
4． 消費税の税率
5． 課税の対象について
6． 消費税の確定申告(期限)
■ 第２章 消費税等相当額補償(標準)
1． 納税義務の判定
（1）基準期間の課税売上高が1,000万円以下か？
（2）課税事業者を選択しているか？
（3）特定期間の課税売上高又は給与等の支払総額が1,000万円以下か？
（4）その他の判定(フローチャート上にないもの)
2． 簡易課税制度について
3． 原則課税について
（1）全額控除方式・一括比例配分方式・個別対応方式
① 全額控除方式
② 個別対応方式
③ 一括比例配分方式
（2）居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度の適正化
4． 申告時の仕入税額控除と消費税補償額
■ 第３章 消費税等相当額補償（国若しくは地方公共団体、消費税法別表第三に掲げる法人等)
1． 国等の申告義務
2． 一般会計と特別会計について
3． 消費税法別表第三
4． 人格のない社団等について
5． 国、地方公共団体や公共、公益法人等に特定収入がある場合の仕入控除税額の調整
（1）特定収入の範囲
（2）制度の概要
（3）特定収入５％超の場合の仕入控除税額の調整【事例】
■ 第４章 たまたま土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の承認
1． 問題提起
2． 制度要旨
3． 設 例
■ 第５章 Q＆A
1． 不動産所得の事業者の消費税調査について教えてください。
2． 個別対応方式のイ・ロ・ハの区分について、法令、通達等でどのように規定されているのでしょうか？
3． 消費税調査に際して消費税の申告書を依頼したら３ヶ月毎に申告書を提出していたのですが、何故でしょうか？
4． 消費税調査表（2/2）に「消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認書類」の有無とは何のことですか？
5． 課税売上割合の端数処理について教えてください。
6． 課税売上割合95％以上かつ課税売上高5億円以下の全額控除である事業者が補償用課税売上割合の計算（土地買収代金額を分母に入れると）を行うと95％未満となる場合に個別対応方式か一括比例配分方式かの選択がありますが、どのように考えるのでしょうか？
7． (個人立)診療所の消費税について教えてください。
8． 「消費税課税事業者届出書」と「消費税課税事業者選択届出書」はどう違うのですか。
9． 宗教法人の消費税について教えてください。
10. 労働組合の消費税について教えてください。
■ 第６章 消費税の申告、届出等のひな型
消費税及び地方消費税の確定申告書(一般用)
消費税及び地方消費税の確定申告書(簡易課税用)
消費税簡易課税制度選択届出書
消費税簡易課税制度選択不適用届出書
消費税課税事業者選択届出書
消費税課税事業者選択不適用届出書
消費税課税事業者届出書
消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書
法人設立届出書
個人事業の開廃業等届出書
消費税の新設法人に該当する旨の届出書
消費税課税事業者届出書(特定期間用)
消費税の特定新規設立法人に該当する旨の届出書
高額特定資産の取得等に係る課税事業者である旨の届出書
消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書
■ 第７章 巻末資料
消費税法